2016年12月2日金曜日

ファシズムとは日本人の国民性そのもの?

ファシズム【fascismo:イタリア fascism:イギリス】

ラテン語fasces(古代ローマの儀式用の棒束、転じて団結の意)に由来)

①狭義には、イタリアのファシスト党の運動、並びに同党が権力を握っていた時期の政治的理念およびその体制。

②広義には、①と共通の本質をもつ傾向・運動・支配体制。
第一次大戦後、多くの資本主義国に出現(イタリア・ドイツ・日本・スペイン・南米諸国・東欧諸国など)。
全体主義的あるいは権威主義的で、議会政治の否認、一党独裁、市民的・政治的自由の極度の抑圧、対外的には侵略政策をとることを特色とし、合理的な思想体系を持たず、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を宣伝する。

[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]

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何だ自民党と提灯マスゴミの体質そのものじゃないか(嘲笑)。

2016年4月24日日曜日

書評:『地政学で読む世界覇権2030』ピーター・ゼイハン

一言で言って、<主体思想>に目覚めたアメリカの米国版<神国>宣言の書。


1.ブレトンウッズ協定に始まる戦後世界秩序は、アメリカの覇権に守られた自由貿易体制だったが、

2.シェール革命と3Dプリンターの登場で経済的自立性が一層高まり(経済神秘主義の世界へと旅立つ?)、世界に対する依存度が低下した<巨大な島国>のアメリカは、

3.世界に対する関心を失い、保守引篭る(鎖国?)。という前提で予測されたシミュレーション。

4.その結果、米帝の覇権に依存した戦後自由貿易体制は崩壊し、その恩恵にどっぷり与って来た国々は、放り出され、混乱し、大打撃を受けるだろう。
あたかも、安全と食事(市場)を無償で提供してくれて来た親から、突然見捨てられた子供のように。

5.しかし、自然の地理に恵まれ、あたかも神の祝福を独り占めしているかのような神国アメリカ様だけは、大した努力も必要とせずに安全♪と繁栄♪を享受できる。
米国様のおぼえめでたい衛星国もそのお零れに少しは与れるかも知れないから、米様を怒らせるなよ。


驚くほど独善的で一国平和主義的なアメリカ天動説的な世界観で、どことなくトンデモ本のフレーバーもほのかに漂うが、鼻につく部分は鼻をつまんで我慢して読み続ける価値はある。

というのは、このような主張が出て来る社会的風潮が今のアメリカにあると思えるからである。

傲慢で独善的で無神経で粗暴で粗雑なアメリカ人が、頼まれもしないのに外国に土足で乱入して来て、異文化を理解しようともせず、上から目線で偉そうに説教したり、制裁したりして、世界の各地で星条旗が燃やされたり、反感と憎悪を買って来たが、ついに911テロを招くに至り、アメリカが出した結論は、すねて保守引篭り、世界のことは放り出して無責任を決め込むこと。のように見えなくも無い。

今、米大統領候補のトランプのネオ孤立主義的な言動が、媚米マスゴミを激しく動揺させている。

トランプは、共和党の候補だが、その外交・安保観は、共和党というより、実は現オバマ大統領@民主党の外交・安保政策に近いのではないか。

その延長線上にあると思う。

つまり、オバマをラジカルにしたのがトランプだ。

この本は、オバマの政策やトランプの主張に理論武装を提供するかも知れない。


もっとも、この本の予測が、そのまま当たるとは思えない。

米国人は、世界中に旅行したり、居住している。

多国籍企業もあるし、膨大な海外資産や利権を持つ米国が、世界で起きる事に完全に無関心でいられる訳が無い。

歴史を見ても、かつて<神国♪>を自称して破滅した<猿の惑星>もあるらしい。

米国の自信と完成が終わりの始まりとならないことを祈る。

しかし、著者はあくまでも自信満々のようである。

2016年3月23日水曜日

要警戒:共産党弾圧の始まりは、市民弾圧の始まり

「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」

産経新聞 3月23日(水)7時55分配信

政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。
夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。
今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。

 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。
同党は昭和26(1951)年の第5回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。
「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、33年に「51年綱領」を廃止。36年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。
このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。
政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。

 平成16年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。
ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。
28年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。

 共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる5野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。
質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。(酒井充)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000073-san-pol

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共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書

2016.3.22 17:08

政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
 同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。
鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html

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政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

2016年3月23日 7時48分 産経新聞

政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。
 破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。
答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。
「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。
「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。
共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。
同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。
極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。

http://news.livedoor.com/article/detail/11326178/


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職権を濫用した露骨な選挙妨害、政治弾圧ではないか。
日本共産党が暴力革命を画策しているかも知れないなどと考えているのは、安倍内閣だけだろう。
被害妄想で正常な判断が出来なくなっているなら国会議員の資格が無い。今すぐ辞めてもらいたい。


共産党を支持する/支持しないの問題ではない。
共産党弾圧の始まり=市民弾圧の始まりと警戒しておいて間違いは無いだろう。
暴力が否定されるべきなのは改めて言うまでも無い。
平時における正当な法的手続きを無視した暴力的な政権奪取など到底認められる訳も無い。
が、革命権の否定=民主主義の否定であることも事実である。
もし政府が、個別の暴力行為一般を否定するのではなく、国民の革命権までをも否定するなら問題だろう。
もし、そうなら共産党個別の問題でも治安上の問題でもなく、権利の問題であり、全国民の人権問題である。

そもそも日本の愚民化教育では、市民の自衛権、革命権、抵抗権、反抗権といった主権者を主権者足らしめる自然法に基づく権利を隠して教えていない
というか、国の教育で教えられる事を期待する方がマヌケで、自分で勉強すべきことかも知れない。

とにかく、日本の権力やマスゴミ(自称左派気取りの朝日新聞含めて)は、弱い市民、無知な市民、自立できない市民、愚かな市民が大好きで、家畜民、国畜を再生産し続けている、生産しようとしている。

要するに、表面的には欧米流の近代的民主主義国家を気取って澄ましているが、
自民党など日本の保守勢力や体制の根底にあるのは、根深い賤民思想である。
そうとしか思えない。
日本の政治は未だに途上国レベルにある。

日本の自称保守主義は、西欧の保守主義とは似て非なるものである。
ただの<保守引篭り>かせいぜい時代錯誤の<国家主義>に過ぎない。
もし、共産主義や社会主義が嫌いで保守主義を支持するなら、日本のではなく、西欧の保守主義の古典から学ぶべきだろう。

■革命権
人民の抵抗権という思想はすでに中世において存在した。
そしてこれはモナルコマキの暴君放伐論において一段と積極性をもち、やがて J.ロックにいたって自然権としての革命権が明確に主張された。
『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』


■以下、ジョン・ロック『市民政府論』より抜粋

・「彼ら(人民)は専制を逃れる権利を持っているだけでなく、それを予防する権利も持っている」

国民個々人の自衛権(革命権)と解釈


・「人民に向かって、彼らの自由や財産に対して不法な企てがなされた場合には、彼らは(信任した権力に対する)服従義務を免除され、彼らの為政者が、その信任に反して彼らの財産を侵すなら、その不法な暴力に反抗してもいい」

反抗権(革命権)。


・「臣下にせよ、外国人にせよ、他国民の財産を力で狙う者は、力で抵抗されても仕方が無いという事は、全ての者が同意する。
しかし、為政者が同じ事をした場合、抵抗しても良いという事は、最近まで否認されていた(が、今は認められる)」

抵抗権(革命権)

・「誰でも権利が無いのに力を用いる者は、自分が力を用いる相手の人々に対して、自分を戦争状態に置く事になる。
この状態では、これまでの一切の紐帯は断ち切られ、その他一切の権利は終息し、全ての人々が自衛の権利、侵略者に抵抗する権利を持つ」

人民個々人の自衛権。正当防衛


・「自然法は、万人に、すなわち立法者にもその他の者と同じように、永遠の規則として存続する。
彼らが~作る規則(法律)は~自然法に適合していなければならない。
自然法というのは、すなわちこの法が宣言している神の意志である。
そして自然の根本法は人類の保存にある」

自然法に反するような自民党などのアホ馬鹿トンデモ憲法は当然、無効。
世界に対する日本の恥晒しである。


・「政治団体(国家)は、人民の同意以外の基礎を持つことはあり得ない」

論理的に人民主権(国民主権)しかあり得ない。
天皇主権は論理錯誤。



■革命権=人民の自衛権=安全保障のアルファでありオメガである

国家の自衛権は、国民個々人の自衛権を政府への信頼を条件に委託したものに過ぎない。
仮にもし政府が、国民を弾圧するような不正義を行うなら、この委託は即自解除され得るものだろう。
あるいは外国に侵略されたりして政府が安保や治安機能を停止すれば、当然、市民が自衛をすることになる(そういう国は、ナチス占領時代の仏のレジスタンスや現在でも中東とかにも観察できる)
もし、国民(人民)に革命権が無ければ、仮に訳の分からない独裁者や外国に不法な占領をされても、民衆には抵抗する権利も正当性も無く、丸腰で無抵抗のまま抑圧され家畜のように殺されるのが正しい、などという極めてマヌケで正義に著しく反する事態になる。
つまり、安全保障を本気で考えるなら、国民(人民)の革命権は最初にして最後の自衛権であり、必要不可欠なものだろう。
人民の自衛権(革命権)が基礎に無ければ、安全保障の体系を始めることも完結させることも出来ない。

2015年5月29日金曜日

消費税が人材派遣増加の原因

人材派遣法改正が審議されているが、人材派遣会社をスケープゴートにしてバッシングしまくるような悪質な報道は、報道法など整備して厳しく取締って頂きたい。

人材派遣が増える理由は、消費税にある。
社員雇用では、給与には仮払消費税が発生しないので、企業の消費税納付負担が、その分増す(預かり消費税-仮払消費税=消費税納付額なので)。

下手をすれば利益を大幅に超えるキャッシュフローが社外流出し、企業の資金繰りを著しく圧迫し、最悪、倒産しかねない。
特に中小企業は深刻と思われる。

ところが、派遣社員を使えば、派遣会社への支払で仮払消費税が発生するので、その分、企業の消費税納付負担が減る。
これが人材派遣が増える理由であり、派遣会社叩きや規制強化は全くの的外れである。

社員給与について、見做し仮払消費税を儲けるなど企業の消費税納付負担を軽減する措置を強く求めたい。

このまま放置すれば、消費税倒産が激増するだろう。
そうなれば税収増も期待できず本末転倒である。

2014年9月22日月曜日

現代の中国人以上に、日本人を痛烈に罵った人物とは?―中国メディア

中国メディア・九個頭条は17日、「現代の中国人以上に日本人を痛烈に罵った人物」を紹介する記事を掲載した。

【その他の写真】

【その1】康熙帝

清朝の皇帝・康熙帝は日本を「倭子国」と呼び、「無頼」、「チビ」、「卑しい」などと度々日本人を批判した。

【その2】フランクリン・ルーズベルト

太平洋戦争開戦時の米大統領、フランクリン・ルーズベルトは「日本人は有史以来、もっとも卑怯で無恥な民族だ」と断じた。

【その3】シャルル・ド・ゴール

フランスの元大統領、シャルル・ド・ゴール将軍は「日本は陰険かつ邪悪で、その狂気ぶりは中世の吸血鬼・ドラキュラのようだ」と語った。

【その4】ニコライ2世

日露戦争を戦ったロシア皇帝ニコライ2世は「日本は忌まわしい黄色の野蛮なサル。明治天皇は動作が可笑しいやつ」と語った。また、ロシアには「鏡は磨かないとダメなように、日本人は打ちのめさないとダメ」ということわざのスラングがあるという。

【その5】米国の富豪

米国のある富豪は「日本人は他国の科学技術をコピーする以外は何もできない。独立した世界文明には何の貢献もしておらず、職人型の二流民族に過ぎない」と日本を評した。

【その6】モンテスキュー

フランスの偉大な思想家、モンテスキューは「日本人の性格は非常に変態。ヨーロッパ人にしてみれば、日本は血なまぐさく、変態で、殺りくを好む民族だ。日本人は頑固で、自分勝手で、自信過剰で、愚昧で、無知で、上には媚びへつらい、下に残虐だ。日本人はすぐ人を殺すし、すぐ自殺する。自分の生命はおろか、他人の生命など心中にない。ゆえに、日本は混乱と仇討ちに満ちている」と評した。

(編集翻訳 城山俊樹)


http://news.livedoor.com/article/detail/9277537/

2014年5月22日木曜日

前双葉町長が憤る「“放射能で鼻血”は風評ではなく実害」

拡大する「ビックコミックスピリッツ」の『美味しんぼ』騒動。
福島原発を取材した主人公の山岡士郎が、極度の疲労を訴え、突然、鼻血を出す……。
『美味しんぼ』で描かれたこの場面に、石原伸晃環境相が「何を訴えようとしているのかまったく理解できない」と不快感をあらわにするなど、大騒動となった。

漫画に実名で登場しているのが、福島県双葉町の前町長・井戸川克隆氏だ。
自らも鼻血が出ると明かし、その理由を「被ばくしたから」と語っている。
さらに「今の福島に住んではいけない」という発言に、地元の双葉町は「許しがたい風評被害」と小学館に抗議文を送った。
はたして「放射能と鼻血」に因果関係はあるのか。
埼玉県内で避難生活を続ける井戸川さんを訪ねた。

「『美味しんぼ』で話したことはすべて真実です。鼻血はほとんど毎朝出ていますよ。私だけじゃない。福島には同じ症状の人が大勢います。今日も旧町民から電話があって、双葉町が『鼻血が出ている者はいない』と言っているのはおかしいと。別の人からは『鼻血のことは言うな』と口止めされたと聞いています」

鼻血だけではない。
あるとき銭湯に行ったら、ほかの客に『あんた、足がきれいだね』と言われて驚いた。
もともと毛深い体質なのに、すね毛がすっかりなくなり、女性の肌のようにツルツルになっていたのだ。
異変は次々と現れた。

「事故直後から喉がずっといがらっぽいし、朝起きるとこのへん(胸の上あたり)が焼けるようにジリジリするんです。
じつは病院のエコー検査で甲状腺にしこりがあると診断されています。
血小板が少ないとも言われました」

井戸川氏は被曝している。
’11年3月12日夕刻、双葉町の福祉施設「ヘルスケアー」には取り残された300人ほどが集まっていた。
井戸川氏は町長として避難誘導をしていた。
そのとき、鈍い爆発音が響く。
福島第1原発の1号炉が水素爆発を起こしたのだ。
その直後、ぼたん雪のように黄色い破片が降ってきた。

「原発建屋に使っていた断熱材でした。軽いから風に乗って飛んできたんです。目に見えない放射性物質も一緒に降っていたはずです。線量計は針が振り切れてピーッと鳴っていましたよ。『もうこれで死ぬのか』と思いました。私は原発事故直後に大量の放射能を浴びている。その事実は誰も否定できないでしょう」

井戸川氏はチェルノブイリを訪れている。
そこで感じたのは、事故後の福島との違いだったという。

「チェルノブイリでは年間1ミリシーベルト以下が居住地域で、1ミリシーベルトを超えると移住する権利が発生する。5ミリシーベルトを超えると移住が義務になるんです。福島の避難基準は20ミリシーベルトです。チェルノブイリより甘い基準で、ひたすら『安全、安全』とだけ言って県民に本当のことを伝えていない。放射能のあるところにニコニコして住めなんて、外の人間に言われる筋はない。だから私は『福島に住んではいけない』と言っているんです」

井戸川氏の怒りは収まらない。

「石原大臣は私の発言を疑っているようですが、それなら石原さんにあえて言いたい。疑うのなら、自分が被ばくしてみろと」

(週刊FLASH6月3日号)


http://news.livedoor.com/article/detail/8856509/

2014年4月23日水曜日

相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶(神奈川新聞)

中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った-。
先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。
元牧師の松本栄好さん、92歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。
歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。
「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」 





 筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。
炎症で赤くなっていないか。
できものは見当たらないか。
月に1度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。

 女性の体を思ってのことではなかった。

 「兵力を維持するためだった」

 戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。
住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。
一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。
病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。
強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。

 中国山西省盂県に出征したのは1944年2月。
当時21歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。

 「慰安婦としていたのは20代ぐらいの6、7人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」

 半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。

 「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」

 犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。
「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。

 強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。
「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。
それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった。


 
■問題は強制の有無か
 やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。

 「20~30代ぐらいまでの7、8人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」

 従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。
第1次安倍政権では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。

 松本さんは首を振り、証言を続ける。

 「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」

 女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。

 1週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。
松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。

 「ほかの女を連れてこい」
 別の2人が連れてこられた。

 松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」

 村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。
女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。
なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

 「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」

 そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。


 
■語らないことの責任
 ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す-。
「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。
松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。

 「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国 きよい国 世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性を強調する教育が行われた。
その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」

 復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。

 「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」

 慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。
「覚えていようと思わなかったためだ」。
やはり消し去りたい過去だった。





 転機は8年前。
牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。
旧知の教会関係者に証言を頼まれた。
使命感があったわけではない。
「求められるなら話してみよう、と」。
市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。

 証言するということは過去の自分と向き合うことだ。
「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。
過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。

同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。

「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」

 従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法9条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。
「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。
そして問い掛ける。

 「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」



◆旧日本軍従軍慰安婦と河野談話
 戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。
女性たちは暴行・脅迫や甘言、人身売買により連れられてきた。
慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付けられている。

 日本政府は1993年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

 談話をめぐっては2007年に第1次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。
第2次内閣では、安倍晋三首相が談話の見直しを示唆。
韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年3月に談話の継承を明言。
一方で談話の作成経緯についての検証は行うとしている。







【神奈川新聞】2014.04.20 14:00:00


http://www.kanaloco.jp/article/70041/cms_id/76481